8/19＜資料と報告＞新型コロナ緊急アクション第二回報告会＆緊急政府交渉

当日配布資料　緊急要請書（政府交渉は要請書に記載の要請事項に基づいて行われました）

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簡単な報告

「死にたくなくても死んでしまう」

日本に生きるすべての人を対象に、平等な公的支援の速やかな実行を！衆議院第一議員会館で「新型コロナ災害緊急アクション第2次活動報告会・緊急政府交渉」を開催しました。

❶反貧困緊急ささえあい基金の実績報告

〇皆さんからお預かりした支援金
ささえあい基金　79,365,952円　犬猫基金　4,001,464円　計　83,367,416円
〇給付実績
直接手渡し給付　2,166,500円　連携団体給付　1,189,000円　移住連連携外国人給付　18,125,000円　　給付計　22,014,589円

相談者からのSOSに基づき、相談者が待つ場所に向かい、緊急宿泊費と生活費を給付、福祉制度の案内に留まらず、生活保護申請などの助言、申請日時と支援者同行まで行ってきました。

相変わらず、所持金が千円を切った状態でのSOSが多い状況です。20代～40代が多い傾向は更に強まっています。給付金が支給されても滞納家賃や税金支払いなどで消えていき、今後の家賃が払えない、生活費に困窮しているとの相談が更に増加しています。

移住連からの要請に基づく「支援からこぼれ落ちた外国人」の給付支援は引き続き多い状況です。直接支援を求めるSOSも増えています。

❷外国人分野の政府交渉

５項目要請に関しては④を除いて前向きの回答は省庁は用意してきませんでした。このままでは終われません。支援を受けれない外国人は私たちのささやかな民間支援がなければ、住まいを追われ、病に倒れ、餓死するからです。省庁のみなさんは「病に倒れ、餓死しても貴方たちは在留資格がない外国人なんだからしょうがない」と言うのでしょうか。労働力不足を賄うために日本に来日した外国人技能実習生が、国に帰りたくても帰れない。子どもを残して母国に帰れないベトナムのお母さんの涙の叫びを聞いてほしい。近日中に再交渉を要求することとしました。

【要請項目抜粋】
⓵　日本にいながら住民登録の対象外となっている人たちに特別定額給付金10万円を支給してください
②　コロナ禍による生活困窮は国籍や在留資格に関係ありません。生活に困窮するすべての留学生および朝鮮大学生に対して、学生支援緊急給付金を支給してください。
③　生活に困窮するすべての外国人に生活保護の適用とすべての医療機関で、無料あるいは低額で診察・治療ができるように公的支援をしてください。現行の外国人に対する生活保護の運用を改め、生活に困窮するすべての外国人に適用され
④　仮放免者や短期在留者にも、公営住宅の目的外使用制度を適用してください。
⑤　帰国困難者への支援を行い、民間シェルター等への財政援助をしてください。

➌住まい・生活保護分野の政府交渉

３項目の要請についても前向きの回答は省庁は用意してこなかった。厚労省は事務連絡文書を送っているとの回答に終始、現場の実態の乖離についても実態調査をおこなう予定はないとの回答しました。私たちは自治体議員を中心に東京区部、多摩地域、神奈川・千葉で自治体別の実態調査をまとめています。多くの事例を知っている。「施設収容型」の生活保護は即時やめるべきです。

今日は私たちの実態調査を踏まえて、厚労省に対して実態把握の共有協議会の開催を申し入れました。近日中に回答をもらう予定です。

【要請項目抜粋】
⓵　コロナ禍で仕事と住まいを失い、生活保護申請をした生活困窮者に対して、福祉事務所が無料低額宿泊所（無低）への入所を事実上、強要するケースが頻発しています。生活保護法に定める居宅保護の原則を徹底することを求めます。
②　厚生労働省は3月10日付け事務連絡で「速やかな保護決定」を各自治体に促していますが、現場の対応には差が出ています。「速やかな保護決定」が徹底されることを求めます。
③　住居確保給付金制度を普遍的な家賃補助制度へと拡充することを求めます。

❹10万円特別定額給付金と新型コロナウィルス感染症対策分野の政府交渉

特別定額給付金はコロナ災害で打撃を受ける全ての人と社会を救済するための制度であり、総務省の案内チラシにも「日本にお住いの、すべての方へ。ひとりひとりのくらしのために」と書かれています。新型コロナウィルス感染症の特徴は、全ての人が感染しうるという平等性・無差別性と、社会的な脆弱度に応じて影響に差が生じるという不平等性・差別性にあります。歴史的に差別除外されてきた野宿者・外国人が給付金の支給を受けれないまま給付金の受付が終了されようとしています。

省庁が繰り返すのは「二重給付の防止」と「もう決めた事だから」

野宿者・外国人の皆さんは10万円の給付金が本当に必要な方たちです。この方たちが二重給付の当本人なのか！何で住民票にこだわるのか、長期の路上生活で住民票が不明であったり、除籍されていたり身分証明もない方たちが二重給付の当事者なのか、私たちは諦めたくありません。

来週火曜日までに「10万円特別定額給付金の申請期限延長」について省庁で再検討し回答を頂くことを約束して交渉を終了しました。

【要請項目抜粋】
①　10万円特別定額給付金の給付要件から住民登録を外してください。
②　10万円特別定額給付金に関して、各自治体にワンストップ相談窓口を作るように働きかけてください。、困難を抱える方が給付を受けられるように施策してください。
③　10万円特別定額給付金の申請期限を延長してください
④　命を守るために、コロナ対策に「医療弱者」の声を取り入れてください