６月末でのコロナ「非正規切り急増」の危機「賃下げ」の横行も

私が共同体表を務める「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が、５月末に労働問題や生活困窮を抱える人たちに向けに、ホットラインを実施した。同ホットラインでは、「４月から、休業手当が一切払われていない」、「昨日、６月末で契約更新をしないと言われた」。こういった相談が相次いだ。

参加団体は、各地の労働組合を中心に21団体で、全国から383件の相談が寄せられた。多くは、休業補償や解雇・雇い止めに関する切迫した相談である。今回の記事では、このホットラインの相談結果を報告するとともに、新たな傾向として見えてきた、「コロナ後」を見据えた会社の対応についても指摘しておきたい。

後で詳しく説明するように、労働・生活問題の焦点は、「休業補償」から、「解雇・雇止め」を経て、緊急事態宣言解除後の「労働条件の引き下げ」に移りつつあるのだ。…