コロナ失業で「所持金1000円」…生活保護の申請、各地で急増（読売新聞）

政府による緊急事態宣言が発令された４月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。　

生活困窮の相談を受け付けるNPO法人「POSSE（ポッセ）」（東京）など18団体が５月に行った電話相談では、相談者99人の２割が「所持金は1000円以下」と答えた。20～30歳代の若い世代からの相談が目立つという。

貧困問題に詳しい明治大の岡部卓専任教授は「生活保護申請の４月の急増は『第１波』で、今後貯金を取り崩して生活する人が仕事を得られず、夏に申請の『第２波』が来る可能性がある。生活保護や給付金の相談を１か所で受け付けるワンストップ窓口を市区町村に設け、国や都道府県が財政支援や職員派遣をする仕組みが必要だ」と提言している。