<新型コロナ「ネカフェ戻るか徘徊か」困窮者にホテル 打ち切り不安

2020年5月23日東京新聞朝刊

新型コロナウイルスの感染拡大でインターネットカフェなどが休業し、居場所を失った人に東京都がビジネスホテルを提供している救済事業。都は五月末の期限を延長する方針だが、ネットカフェへの休業要請が終了すれば、事業も終える方針だ。宿泊者の中には、その後の生活が見通せず不安を抱える人もいる。(中村真暁)

反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は「災害時以上の非常事態の今、災害救助法に基づき、公営住宅や借り上げ住宅などを無料で提供すべきだ」と指摘。認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)の大西連理事長は「アパートに早期に移す支援が必要だが、なかなか移行できずにいる」。生活保護への抵抗感から利用できない人もいるとし、「貧困や生活困窮へのまなざしを社会全体で変えていく必要がある」と訴える。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です