4/16　緊急国会要請・省庁交渉の報告

コロナ災害緊急アクション主催の「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める省庁との緊急の話し合い」を開催しました。衆議院議員会館に２０を超える緊急アクションに参加する支援団体が集まり、各団体がまとめた政策要望を厚労省・国交省・文科省におこなった。政策要望をまとめた当日資料は60頁、切実な声が続く。特に厚労省からは、何と20人が参加、①生活保護⓶居住③雇用と労働と外国人④障害者⑤学生と奨学金の各分野別の要望に対応頂いた事には感謝したい。（瀬戸大作）

●前段の国会議員要請行動には、立憲民主党・共産党・社民党の皆さんが参加、今日の行動のアレンジを担当してくれた福島みずほ議員が、「安倍首相が、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を示した。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる。市民の声で政治を変えることができる。」と緊急報告！

●「生活保護」については生活保護問題対策全国会議の田川さんと自立生活サポートセンターもやいの大西理事長が代表して交渉、厚労省は住居確保給付金や生保の資産要件の緩和、居宅保護など「急迫保護」を、かなり迅速に積極的に各自治体へ制度の柔軟運用をするよう通知を出している事を評価しつつ、現状では自治体毎のバラつきが目立ち、水際作戦や、たらい回しが頻発しているため、厚労省通知の周知徹底を求めています。

●「居住」については、住まいの貧困に取り組むネットワークの稲葉剛さんが代表して交渉、「住まいを失う恐れがある人などに支給する「住居確保給付金」に関し、ハローワークで求職していることが支給要件になっているため、声楽家などフリーランスで働く人が利用できない問題がある」など具体的事例を示しながら更なる制度改善を求めた。多くのフリーランスが完全無収入状態、迅速な取り組みに期待したい。
　寿越冬医療班の越智さんがネットカフェで生活していた方が避難する神奈川県立武道館の劣悪な環境を報告、暖房もなく寒い。大部屋で雑魚寝で感染拡大のおそれもある。食事提供も行っていない。今後は生活保護など地域福祉との連携が重要でアパートなど個室への転居支援が必要と提起、自治体の福祉事務所などに相談すると「貧困ビジネス」として批判されてきた環境の悪い相部屋の宿泊所に入るよう案内される事態が頻発している。
　全国女性シェルターネットの山崎さんからは、「緊急の状況下においても、DV や虐待の相談窓口を閉じないこと、現在北海道では行われているように、被害者が市町村や民間シェルターに逃げ込んだら自動的に一時保護を開始できるようにするなど切実な要望がだされました。

●「雇用と労働」についてはPOSSEの渡辺事務局長と首都圏青年ユニオンの原田委員長が代表して交渉した。労働相談を受けている現場で「バイトのシフトに入れず収入が止まり家賃や公共料金が払えない」という相談が寄せられている。新型コロナウイルスの影響を理由とする解雇や雇い止めは禁止にすること雇用調整助成金制度を企業が使ってくれない問題について、上限額(8330円/日)を超えると企業に負担が生じるので申請しない。「労働者からも休業補償を直接請求できるような仕組みを整えることを求める」など制度設計問題など早急な改善を求めた。
・また、外国人労働者の多くも、日本人労働者と同様に厳しい状況に置かれている。雇用維持のための休業補償はもとより、失業した場合の生活保障から排除しないている現状があります。外国人労働者の生活を守るための緊急的な対応も必要と求めた。
・移住連の山岸事務局長からは、感染拡大に伴い生活に困窮する外国人への支援策と、帰国予定であったが、航空機の運休等により帰国できず、生活基盤自体が失われた状態のまま途方に暮れている外国人に、在留資格の延長のほか、当面の衣食住の保障を含めた支援策を求める発言があった。
・雇用労働に関する厚労省の回答は、現在の制度上の縛りから抜けれず、非常事態における対応が必要なのだ！という観点が不足している点は残念だった。

●「障害者」については共同連代表の斎藤さんが提起した。就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業者の減収補填や福祉サービス利用停止含めた在宅介護の崩壊への対策、通勤に不安を抱えている人の車通勤支援、障害者に対応している支援者、在宅の人口呼吸器利用者への消毒用アルコール、マスクなど感染対策に必要な物品を優先的に支給、ＰＣＲ検査も優先的に受けることができるよう求めたが、厚労省は当事者の危機的状況を充分に受け止める回答とはなっていない。支えとなってきたフードバンクの食糧も不足している実状、生協などからの食糧支援も止まっている実状は自らの事として受け止めたい。
・DPI 日本会議の西田さんからは、「障害のある者への人権保障に関する要望」が提起されている。障害を理由とした命の選別を行わないこと . 情報アクセシビリティの確保と徹底（手話、字幕、点字印刷、音声対応、知的障害者などにも分かりやすい形の情報提供）障害者サービス継続のための柔軟な対応と支援などが求められた。

●「学生と奨学金」については、奨学金問題対策全国会議代表の大内さんが交渉した。
文部科学省に貸与型奨学金の返済を最低１年以上の期間、一律に返還期限を猶予すること。、大学・短大・専門学校学費の「延納・分納」について具体的な要請を行ったが、文科省の回答はあくまで大学の判断に委ねるなど、平常時の制度から抜け切れない回答に終始、文科省が自ら「学生ホットライン」を設置し生の声を聞いてほしい。切実な声をまず実感する事からはじめてほしい。

●最後に、反貧困ネットワークから「新型コロナウイルス災害：緊急ささえあい基金」を発足させ、各支援団体が取り組む緊急経済支援や一時居住支援に役立ててもらうよう支援する事を発表した。反貧困ネットワークが中心となり、「新型コロナ災害緊急アクション」に参画する協働団体を通じて助成します。それぞれの活動の中で、住まいを喪失し、行き場のない人に対して緊急宿泊支援を実施したり、日々の生活費に事欠いても「生活福祉基金」が借りれずに水道光熱費が払えなったりする方々への緊急小口給付などをおこなっている団体が対象です。協働団体から週単位で「給付実績申請書」を提出して頂き、支援当事者1人当たり最大2,0000円を10日以内に拠出する。「新型コロナ災害緊急アクション」では5月の連休で役所が閉まった場合に、生活に困窮し住まいを喪失する人々が多くうまれ路上に溢れる事をできるだけ避けるために緊急で動きたい。今日決まった一律１０万円給付を1日でも早く実行してほしい。「生き抜くために」