原発被害者関係の要請事項 避難の協同センター

 原発事故被災者、中でも避難者はコロナ感染拡大以前から住宅、経済状況などで極限に近い状況に追い込まれている実態があり、今回の「緊急事態宣言」の中で放置されれば、限界を超えて不幸な事態が生じかねない深刻な局面にあることに思いを致し、最低、下記事項については、緊急に手を打っていただきたい。

【住宅】 
(1)国家公務員宿舎に残っている避難指示区域外避難者に対し福島県が昨年4月以降行っている退去・家賃2倍相当の損害金請求を停止すること。

※「2倍請求」については、「財務省が要求しなければ福島県は根拠を失うからやめる」と言明している。財務省当局の決断ひとつで可能。議員から政府・財務省に要請して直ちに実現していただきたい。

(2)同じく国家公務員宿舎残留の4世帯に対し福島県が先月25日、福島地方裁判所に提訴した退去・家賃支払い請求訴訟については、これを一旦取り下げ、話し合い解決に転換するよう議員からも働きかけていただきたい。

(3)この3月末で住宅無償提供を打ち切られた浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村、昨年3月末までに打ち切られた南相馬市、川俣町、川内村などからの避難者で、未だ新たな住宅に移転することができずにいる避難者に関して

➀ 国土交通省は、公営住宅の入居要件を緩和し、民間賃貸住宅などに残っている避難者が入居できるよう特例措置の実施を指示してほしい。議員からの後押しをお願いする。

➁ 民間借り上げ住宅に残っている避難者に対し、家主が退去や損害金請求をしないよう国土交通省から業界団体に要請・指導をしてほしい。

※ 以上の項目については、3月27日、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、「避難の権利」を求める全国避難者の会の2団体が福島県に対し緊急申し入れをいているが、現段階で県当局の対応はない。国会議員、中央省庁からの後押しで即刻実現していただきたい。

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