ネットカフェで暮らす4000人、居場所はどこに?新型コロナ、東京都の住宅支援は500戸のみ

一般社団法人つくろい東京ファンドの代表で、路上生活者の支援を続ける稲葉剛さんが指摘するのは、「東京都の住居喪失者への聞き取り調査でも、ネットカフェ以外に寝泊まりをしている場所として『路上』をあげている人は4割以上いる」という実態だ。そのため、「両者を別々の枠組みで支援するのは非合理的」だと語る。

「支援策が従来の住居喪失者対策(東京チャレンジネット事業)の枠組みを踏襲しているため、都内に6ヶ月居住などの要件を満たすことができず、実質的に利用できない人が続出してしまう危険性があります」「従来の枠組みに固執するのではなく、住まいに困っている人全般が活用できる対策にしてほしいと思います」

認定NPO法人もやいの代表理事で生活困窮者の支援を行う大西連さんも、支援策が「足りないのは間違いない」と話し、支援の受け皿は最低でも4000人分は確保する必要があると強調する。「これから経済状況が悪くなると、新たに住まいを失う人も一定数出てくることが予想されます。その点を踏まえると、4000戸でも全然足りません」こうした取り組みは本来、緊急事態宣言が発令される4月8日までに準備をしておく必要があった。

https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/tokyo-support-homeless-people-2

東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況を踏まえ、失業などにより住宅の確保が難しい「居住喪失者」に対し、一時的な住まいを提供する。民間の賃貸住宅などから新たに400戸程度を借り上げる予定。7日に新型コロナウイルス感染症に関する補正予算232億円を専決処分し、このうち「失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供」として12億円を計上した。(建設ニュース)

https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=200407500027&area=1&yyyy=0&pub=1

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