国・自治体は休業補償を決断した御殿場市に続け！

東京の杉原浩司です。
静岡県御殿場市が、バーなど約200店に上限100万円の休業補償を実行します。
かつて、震災被災者の住宅再建支援でも、国の抵抗をはねのけて片山鳥取県知事（当時）が300万円の公費支給を決断し、その後、市民＝議員立法運動などのイニシアチブで被災者生活再建支援法が成立しました。
今回も同様の構図ですが、とにかく時間がありません。
◆大至急、住んでいる自治体に「御殿場市に続いて！」と電話しましょう！
◆自治体議員や地元選出の国会議員にも働きかけましょう！
休業補償と一律給付なくして、新型コロナウイルスの感染爆発を食い止め、人々の暮らしを守ることは不可能です。
国の尻をおもいきり叩かせましょう！　＊記事提供＝レイバーネット